・銀行から「事業再生の専門家に相談しましょう」！と言われた
・そもそも事業再生ってどんなことするの？
・コンサルティングしてもらったら、実際に会社は再生するのか？
この記事は、業績不振に悩む経営者向けに記載しております。
取引銀行から、「手遅れになる前に、中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会）に相談しましょう」と言われたことはありますか？
中小企業活性化協議会に案件相談をした後で、事業再生の専門家（コンサルティング会社）の支援が開始されます。
「外部からきたコンサルティング会社が本当に自分の会社の再生などできるのか」
と不審に思う経営者は沢山いるでしょう。
本記事では、事業再生コンサルタント使ってどんなことをするのか、効果はあるのかについて解説していきます。
とぅっきー元再生コンサルタントである筆者が分かりやすく説明しますので、安心して聞いてくださいね！
事業再生コンサルは使うべきかどうかについての結論は
あくまで自社の業績不振の要因分析・KPI設定、社内の管理体制の整備に利用する（詳細なセカンドオピニオン）
売上高アップにいては、自分たちでかならずやり遂げる
という認識を強く持てるなら、コンサルの利用を推奨します。
筆者の経歴
◇メガバンクへ入行。都内店へ配属。法人担当として勤務。法人部門にて優秀賞を獲得。
◇コロナ渦を契機に少数精鋭の事業再生コンサルティングファームへ転職。事業財務DD、再生計画策定に従事。
製造業や小売業などの計10社以上の再生支援を実施。
◇某大手事業会社へ入社。経営企画としてM＆A業務や様々な事業の意思決定に携わる。
再生ファームでは、プロジェクトマネージャーとして当時の旧中小企業再生支援協議会や銀行から紹介される案件の対応をしておりました。
現在は事業会社にて、ベンチャーから成熟企業に至るまでのM＆A業務に従事しております。
事業再生コンサルタントは何をするのか
コンサルっていうのは、上から物を言ってくる連中というイメージで、正直関わりたくないなぁ
とぅっきーコンサルにとってみれば、再生企業はクライアントです。あくまで対等な関係です。そして、再生においては一緒に伴走してくれるのでそこまで心配しなくても大丈夫です
再生コンサルタントが何をするのか分かりやすく解説します。
事業・財務調査（デューデリジェンス）
事業調査：そもそもなぜ業績不振に陥ったのか？これから業績は伸ばせるのか
財務調査：実態の稼ぐ力は？実態の純資産は？
簡単に言うと、上記の2点を解明することが目的です。
それぞれの調査内容についてもう少し詳しく説明します
事業調査
ビジネスデューデリジェンスとも言われたりします。
業績不振となった理由を過去を分析しながら、解き明かしていきます。
具体的には、過去の業績を5年~10年程度みつつ、いつから業績悪化しているのか？を調査します。
マネジメントインタビュー（社長や部長陣へのヒアリング）を定期的にいれつつ、定量的・定性的なアプローチで業績悪化の要因を分析していきます。
とぅっきー根ほり葉ほり聞かれるので、そこは覚悟しないといけません
自社のことはなんでも知っているという経営者の方からも、「それはまったく知らなかった」
というようなフィードバックがあるので、経営者である貴方が自社についての理解を深める点に貢献するでしょう
なぜ業績悪化したのかの窮境要因を明らかにした後は、今後の収益予測を立てます。
将来予測の財務3表（通称：プロジェクション）を作成し、将来計画を事業調査の段階である程度作ります。
製品の受注状況や、各営業マンに取引先別の受注予定一覧を作ってもらい、それらの確からしさをみていくようなことをコンサルタントは実施していきます。
販管費についても経理や貴方へどの程度今後発生するか、削減余地があるかのヒアリングが発生します。
財務調査
こちらは現時点での財務状況（貸借対照表）を明らかにし、発射台を明確にすることが目的です。
具体的には、貸借対照表の資産と負債を細かく精査します。
とぅっきーかなり細かく実施します。棚卸資産であれば、すべてが載っている一覧をもらい、実際に現地にもいきます
資産については本当に実在するのか？（過大に資産計上していないか）
負債についてはしっかり漏れなく貸借対照表に記載されているか？（過少計上されていないか）
上記の2点を明らかにして、実態の貸借対照表を作成していくのが主な業務です。
ここで仮にも粉飾が見つかれば、銀行に報告をしに行きます。
とっても気まずい状況ですが、早めに伝えることが重要です。
とぅっきー筆者の経験上、かならず粉飾は再生コンサルタントによって暴かれます。なぜかというと、コンサルタントは仕訳を一本一本確認しているので、怪しい仕訳にはすぐ気が付きます。
もう一点は実態の収益力です。
在庫がかさ上げされているケースがあればその分を修正して実態収益力を算出します。
実態貸借対照表を作成する過程で、発見した内容を損益計算書にも織り込み収益力を出すということですね。
事業再生計画の策定
デューデリジェンスを終えた後の話です。銀行向けに事業再生計画を作成し、提出します。
内容としては
・どのように利益を出し、何年かけて借入金を返すのか
・計画を達成するために借入金の返済を一定期間猶予してください（または債権放棄してください）
を定量的に提示します
現実的な計画を出す必要があり、それらをしっかり根拠をもって説明できるものを提出しなければなりません。
この部分については、財務モデリングを習得している再生コンサルタントが綺麗に作成してくれます。
ただ、その数字の根拠や営業活動の方針などを、コンサルタントと深く議論しながら決めていきます。
デューデリジェンスの段階で概ね方向性を固めているので、計画時点では大量のヒアリングが発生することはあまりありません。
バンクミーティングへの出席・調整
デューデリジェンス後、そして再生計画作成後は銀行や中小企業活性化協議会へプレゼンを実施します。
その際の発表であったり、銀行からの質問事項に現場で対応してくれます。
社長は冒頭の挨拶をします。
銀行からの心証も大切な要素なので、入念な準備をしておくことが肝要です。
事業再生コンサルタントについて「ざっくばらんに聞きたい」、「銀行から言われたけど悩んでいる」
という経営者やそれに準ずるポジションの方で、上記の質問を気軽にしたい方
筆者がなんでもお答えします！
事業再生に関わる内容であれば、特段テーマは絞っておりませんので、お気軽にお声かけ下さい
謝礼という形で30分2,500円とさせて頂いております、！
とぅっきー数名の方とご相談をしましたが、今のところ皆様知りたい情報を知ることが出来た、助かったということで、評価いただいております。
必要な方は下記フォームからお問い合わせいただけると幸いです。
経緯についても軽く書いて頂けると助かります！
コンサルタントを入れることで事業再生できるのか
ここまで再生コンサルタントについて解説してきましたが、
結論から申し上げますと
コンサルタント導入だけで、完全な自力再生を達成できる可能性は低いです
下記帝国データバンクの資料を拝見すると、うまく行ってる法人の割合が多くみえますが、
私が銀行員時代みてきた業績不振企業、そして再生ファームで関わっていた企業をみてもほとんどの企業が自力再生できていませんでした。
特に債務者区分破綻懸念先が正常先になるケースは本当に稀です。
大抵の企業が銀行への借入金返済猶予（通称リスケジュール）により、資金繰りをつないで生き延びるような形で根本的な再生はできていない印象です。
なぜ自力再生が難しいのかについて以下で記載します。
売上高を上げるプロではない
事業再生コンサルタントはあくまで、財務アプローチがメインです。
いやでも提案してくれたコンサルの人は、売上高アップの提案をしてくれたよ！
とぅっきー提案時はどこのファームも希望を叶える提案をしてくるものです
事業再生コンサルタントは公認会計士であることが多く、ファームのパートナーも会計士上がりの方が多いです。
会計士と聞くと一般的にプロの先生だと感じる方が多いかと思いますが、事業を伸ばすプロではありません。
再生に悩む中小企業の課題は、外部環境がしぼむ中でどのように顧客にアプローチし、売上高を伸ばすかというマーケティング視点が重要となってきています。
事業再生コンサルタントで、売上高をつくるマーケティング的な視点を持っている方は稀です。
金融調整が一定のゴールと認識されている
事業再生コンサルタントができることは、財務アプローチをメインに再生企業の実態を明らかにすることです。
・資金繰りはいつまでもつのか
・粉飾を発見し、実態の純資産を把握する
・借金返済までにあと何年程度かかるのか
これから詳細調査（デューデリジェンス）を受ける企業は、大量の資料を提出することになりますが、調査報告書のアウトプットとして上記は外せません。
特に銀行にとっては、上記をもって企業の債務者区分を決定し、それが銀行の決算に反映されるからです。
多くの場合は、デューデリジェンス→経営再建計画策定→合意
という流れをもって、返済猶予に応じます。場合によっては債権放棄ということもありえます。
再生コンサルタントにとっては、銀行との金融調整（返済猶予・債権放棄）が出来たことが一定のアウトプットとみなされます
もちろん再生コンサルも、再生企業の根本的な再生を目指していますが、ノウハウに乏しいためできないというのが現状です。
再生企業側に、ヒト・モノ・カネが不足しており、八方塞がりとなっている
再生コンサルを入れても変わらないものは、再生企業の資源です。
立派な再生計画を書いたところで、結局はそれを実行できる人がいないといけません。
厳しいことを言いますが、できる人がいなかった結果が今なのです。
中には心を入れ替えて、社員と共にもう一度立ち上がろうと、会社を盛り立てて本当に再生をやり遂げる会社も見たことがあります。
しかしかなり稀なパターンです。
再生企業の多くは、組織の中で再生の旗振り役を担える人物はおらず、基本的に社長がやるしかない状況です。
結果的に再生計画が達成できず、再生できないというケースが多いのが実態です。
事業再生コンサルタントは使うべき？どうすれば？
まず前提ですが、中小企業活性化協議会に相談した場合は利用が必須となります。
これは国の再生の枠組みで決められています。
協議会経由でなければ、特に再生コンサルタントを利用しなければならないということはありません。
弁護士や銀行に直接依頼するケースもあります。
筆者の結論を申し上げると
あくまで自社の業績不振の要因分析・KPI設定、社内の管理体制の整備に利用する（詳細なセカンドオピニオン）
売上高アップについては、自分たちでかならずやり遂げる
という認識を強く持てるなら、利用することを推奨します。
とぅっきー私がみてきた再生企業は経営管理体制・特に数字まわりが弱いので、そちらの整備などの良い機会になります
事業再生コンサルタントについて「ざっくばらんに聞きたい」、「銀行から言われたけど悩んでいる」
という経営者やそれに準ずるポジションの方で、上記の質問を気軽にしたい方
筆者がなんでもお答えします！
事業再生に関わる内容であれば、特段テーマは絞っておりませんので、お気軽にお声かけ下さい
謝礼という形で30分2,500円とさせて頂いております、！
とぅっきー数名の方とご相談をしましたが、今のところ皆様知りたい情報を知ることが出来た、助かったということで、評価いただいております。
必要な方は下記フォームからお問い合わせいただけると幸いです。
経緯についても軽く書いて頂けると助かります！
費用はどのくらい発生する？
中小企業活性化協議会に相談した場合
補助金が出るため、資金のない中小企業によっては安価で支援を受けることができます。
補助金の目安は事業財務デューデリジェンスで最大300万円、再生計画作成で最大300万円の合計600万円の支援となります。
600万円の支援を受けられる場合は、再生企業側の実質の手出しは、コンサルティング企業の見積もりによっても変化しますが、100万円~300万円程度になるケースが多いようです。
銀行経由や弁護士経由で相談した場合
補助金は特にないので、600万円~1,000万円程度になります。
ただ、支援内容は柔軟に変更できるので、簡易デューデリジェンスであれば、かなり安価に済ませることが企業によっては可能です。
こちらは見積りを複数社に依頼することが必要です。
注意点として、上記の費用に加えてコンサルタントの旅費交通費、出張の場合は日当が発生するので追加で50万円~100万円程度は別途見込んでおいたほうが良いでしょう。
出張が無い場合は、その点の心配はないでしょう。
自力再生は難しいのではと現時点でお考えの経営者の方
事業再生コンサルタントに依頼し、自力再生を頑張っても良いですが、遠回りになる可能性があります。
傷が深くならないうちに、M＆Aも選択肢に入れた上で、動き出す方も多いです。
M＆A仲介会社に依頼をして依頼するというのが現実的な選択肢となってきています。
仲介会社に連絡をすることで、自分の会社がどのくらいの価値があるのかを試算してくれます。
まずは自社評価を出してみるという意味でも問い合わせすることを推奨します。
下記はM＆Aマッチングサイトであり、登録は無料です。
着手金等もなく、気軽に開始できるM＆A活動なので、試しに登録してみるのもアリだと思います。
再生M＆Aに取り組んでいる会社として
日本M＆Aセンター
M＆A総合研究所
みらいエフピー
FUNDBOOK
などが挙げられますので、こちらに直接お問い合わせするもの手ですね！
まとめ
事業再生コンサルティング会社は公認会計士を中心とした財務面に強みを持つプロ集団の集まりです。
しかし、売上高を上げていく事業経営面にではなく、あくまで財務アプローチに強みを有しています。
また再生計画を作成してもらっても、実行責任までコンサルは持ってくれません。
あくまでプロに自分の会社の現状分析をしてもらい、それを手がかりに、会社自身の力で遂行していく必要があります。
その点を強く理解する必要があります。
ただ、自主再生できる企業は数としてはかなり少ないです。
そのため、M＆Aを活用し、ヒト・モノ・カネをもってる企業に従業員も含め託すという選択肢は懸命な判断だと個人的には考えます。
そのあたりのご相談も承りますので、お気軽にご相談ください！
